長岡市・三条市・柏崎市ほか対応／相談・見積もり無料
家財が残ったままでも相談できます。
長岡市と周辺10市町村の空き家の解体を、家財が残ったままの状態から無料で相談できる窓口です。
えちご解体がお話を伺い、対応エリアの提携施工店が建物と残った家財を見て見積もりを出します。現地調査と見積もりは無料です。
木造の空き家は30坪まで1,171,500円〜（税込）が目安です。家の中に残った物の撤去・処分は、1㎥あたり13,200円〜が別にかかります。
空き家の所在地から、補助の条件と解体したあとの届出をお伝えします。長岡市は個人の空き家の解体に補助を出していないため、家財の量で費用を下げる方法を一緒に確かめます。
| 構造 | 規模 | 費用の目安（税込） |
|---|---|---|
| 木造 | 30坪まで | 1,171,500円〜 |
| 鉄骨造 | 50坪まで | 2,337,500円〜 |
| 鉄筋コンクリート造 | 60坪まで | 3,630,000円〜 |
| 木造住宅の坪単価 | 1坪あたり | 38,500円〜 |
| 家の中に残った物の撤去・処分 | 1㎥あたり | 13,200円〜 |
※ 表示はすべて税込です。提携施工店の標準料金をもとにした目安で、正式な金額は現地調査のあとにお出しします。
目安料金に含まれるもの： 近隣挨拶／産業廃棄物の処分・運搬／基礎撤去／重機による解体／仮設足場／解体工事の届け出／養生（防音・防塵）シート／工事保険
30坪より広い木造の空き家は、1坪38,500円〜で広さを掛けて見積もりの見当をつけられます。
| 木造の広さ | 費用の目安（税込） |
|---|---|
| 30坪まで | 1,171,500円〜 |
| 40坪 | 1,540,000円〜 |
| 50坪 | 1,925,000円〜 |
| 60坪 | 2,310,000円〜 |
| 100坪 | 3,850,000円〜 |
※ 30坪を超える家は、1坪38,500円〜で計算した目安です。正式な金額は現地調査のあとにお出しします。
長岡市は「よくある質問」で、個人が持つ住宅や空き家の解体に補助制度はないと答えています。補助があるのは、町内会などの団体が市に認められた特定空家等を取り壊し、跡地を地域で使う場合に限られます。
出典：長岡市 よくある質問 No.5571「家屋等の解体について」（2026年9月30日確認）
そうなると、空き家の持ち主が動かせるのは工事の中身のほうです。中でも差が出やすいのが、家具や布団、食器、農具といった家財の量になります。
| 方法 | どう下がるか |
|---|---|
| 値のつく物を買い取ってもらう | 提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。対応は提携施工店によって異なります |
| 持ち出せる物は先に運ぶ | 残った物の処分は1㎥あたり13,200円〜なので、量が減るほど安くなります |
| 捨てるか迷う物は残しておく | 処分してしまう前に、残す物と手放す物を現地調査で一緒に確かめられます |
周りの市町村には家財の処分に使える補助もありますが、空き家バンクで家を売る・貸す人や、バンクの物件を買う・借りる人に向けた制度です。持ち主が解体の前に片付ける費用は想定されていません。
長岡市の周りでは、空き家の解体に補助を出す市町村があります。とはいえ「空き家なら誰でも」ではなく、市の認定か空き家バンクへの登録がどこかで条件になっているのが特徴です。
| 市町村 | 空き家の解体の補助 | 入口になる条件 | 業者の条件 |
|---|---|---|---|
| 小千谷市 | 移住建替支援（空き家解体事業）1/5・上限50万円 | 空き家情報バンクに登録後おおむね1年たった空き家、または登録できなかった空き家。受付は令和8年10月5日から | 市外の業者が工事すると上限25万円 |
| 燕市 | 特定空き家等の解体撤去（1/2・上限30万円）／管理不全空き家等の解体（1/2・上限50万円） | 市の認定。解体したあとに空き家・空き地活用バンクへ登録 | 市内に本店のある業者に限る |
| 三条市 | 特定空家等（4/5・上限50万円）／管理不全空家等（定額・上限20万円） | 市の認定 | 市内に本店・支店・営業所などのある業者に限る |
| 柏崎市 | 空家等除却支援（1/2・上限50万円。居住誘導区域内は65万円） | 特定空家等、または不良度100点以上で1年以上使われていない | 市内に本店のある業者に限る |
| 出雲崎町 | 特定空家等除却支援（1/2・上限50万円） | 町が認定した特定空家等 | 要綱・ページに業者の条件の記載なし。総務課 地域政策室（0258-78-2290）でご確認ください |
| 見附市 | 木造住宅除却支援（23%・上限30万円） | 昭和56年5月31日以前に着工した耐震性の足りない木造住宅で、居住誘導区域などの中。空き家は、同じ敷地に建て替えて自分で住む場合だけ。申込みは11月20日まで | 新潟県内に事業所・支店・営業所のある業者 |
出典：小千谷市 移住建替支援事業・燕市 特定空き家等解体撤去費助成・燕市 管理不全空き家等解体・改修費助成・三条市 特定空家等解体費補助・柏崎市 空家等除却支援事業・出雲崎町 特定空家等除却支援・見附市 木造住宅除却支援事業（2026年9月30日確認）
小千谷市の空き家解体の補助は、市外の業者が工事をすると上限が25万円になります。費用の1/5で計算するため、その場合は解体費が125万円以上なら上限まで届きます。
ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。
表の補助はすべて、市町村が交付を決める前に契約や工事を始めると対象から外れます。見積もりを取るのは申請の前でも構いません。
各市町村の窓口と受付の期限は11市町村の解体補助金で並べています。
空き家でも、解体の前には石綿の事前調査が法律で決まっています（大気汚染防止法）。国の資料では、工事で手を加えるすべての建材が調べる対象です。
30坪の空き家はこの報告に当たります。調べる人の手配から報告までは、提携施工店が工事に含めて引き受けます。
長岡市の吹付けアスベストの補助は、令和7年度で終わりました。周りでは、柏崎市が吹付けアスベストの分析（上限25万円）と除去（2/3・上限150万円）に、見附市が分析の費用（全額・上限25万円・先着3棟）に補助を出しています。
どちらも業者の所在地の条件はありません。
出典：厚生労働省「石綿対策の規制が強化されています」・柏崎市 民間建築物アスベスト対策・見附市 民間建築物吹付けアスベスト対策事業（2026年9月30日確認）
空き家を取り壊したら、法務局への登記と、市町村への届出の2つが続きます。
登記されている建物は、取り壊した日から1か月以内に建物の滅失登記を申請します。怠ると10万円以下の過料の対象です。
申請には、解体を請け負った業者が出す建物滅失証明書を付けます。
法務局は、長岡市・小千谷市・見附市が新潟地方法務局の長岡支局、三条市・加茂市・燕市・弥彦村・田上町が三条支局、柏崎市・出雲崎町・刈羽村が柏崎支局の管轄です。
市町村の側は、届出の呼び名と、登記をした場合に要るかどうかがばらばらです。
| 市町村 | 市町村への届出 | 窓口 |
|---|---|---|
| 長岡市 | 届出書の名前はなく、取り壊したら連絡（フォームも可） | 資産税課 0258-39-2213、または最寄りの支所 地域振興・市民生活課 |
| 三条市 | 家屋滅失届（法務局で滅失登記を済ませた建物は不要） | 税務課 資産税係 0256-34-5530 |
| 柏崎市 | 家屋滅失届（一部の取り壊しも対象。滅失登記をした場合などは不要） | 税務課 家屋係 0257-21-2256 |
| 燕市 | 未登記の建物は固定資産税 家屋取壊届。登記済みの建物は年内に滅失登記をすれば不要 | 税務課 資産税2係 0256-77-8148 |
| 見附市 | 滅失家屋の申告書 | 市民税務課 資産税係 0258-62-1700 |
| 小千谷市 | 家屋取壊し届 | 税務課 資産税係 0258-83-3508 |
| 加茂市 | 家屋滅失届（登記のある家屋は別に滅失登記） | 税務課 資産税係 0256-52-0080 |
| 田上町 | 様式の指定なし。登記のない家屋を取り壊したら知らせる | 町民課 税務係 0256-57-6115 |
| 弥彦村 | 家屋取壊届（登記が遅れる場合・未登記の場合） | 税務課 税務係 0256-94-3134 |
| 刈羽村 | 家屋滅失届（滅失登記をした場合は不要） | 住民生活課 0257-45-3915 |
| 出雲崎町 | 家屋滅失届（年末に終わって届出が翌年になるときは、取り壊した日がわかる書類を付ける） | 町民課 税務係 0258-78-2292 |
出典：不動産登記法 第57条・第164条／新潟地方法務局 長岡支局・三条支局・柏崎支局「管轄のご案内」／長岡市・三条市・柏崎市・燕市・見附市・小千谷市・加茂市・田上町・弥彦村・刈羽村・出雲崎町の各ページ（2026年9月30日確認）
「登記をしたから市への届出は要らない」とは、11市町村すべてには当てはまりません。 表で、ご自分の市町村の扱いを確かめてください。
更地にしたあとの売却や活用も、提携施工店のグループで相談できます。使い道が決まっていない段階でも構いません。
長岡市の観測点「長岡」の最深積雪は、平年で1月70cm、2月77cmです（気象庁 平年値 1991〜2020年）。人の住んでいない家では、雪下ろしも見回りも、離れて暮らす持ち主の手間になります。
提携施工店が片付けた茅葺きの家は、雪で潰れたまま数年がたっていました。こうなると、建物を解体するというより、崩れた材料を拾い集めて運び出す作業です。
相談から着工までには、現地調査と見積もり、補助を使うなら申請と交付の決定が挟まります。雪の前に動き出せば、段取りの選び方に幅が残ります。
雪で屋根が凹んだ空き家（56坪） 屋根の中央が雪の重みで凹んでいた、大きな木造2階建てです。
木造2階建ての空き家（52坪） 冬場の工事です。その年は雪が少なく、家財の撤去から内部の解体、重機での解体、基礎の撤去、整地まで進めました。
雪で潰れた茅葺きの家 潰れて数年たった家の廃材を撤去しました。建物を壊すのではなく、崩れた材料を片付ける作業になります。
提携施工店が手がけたほかの事例は、提携施工店の施工事例に一覧で載せています。
見積もりを見て頼まないと決めても、費用はかかりません。
無料で相談・見積もりを依頼する1営業日を目安に担当者からご連絡いたします長岡市のほか、三条市・柏崎市・燕市・見附市・小千谷市・加茂市・田上町・弥彦村・刈羽村・出雲崎町の空き家も受け付けています。
個人が持ち主として解体するなら、長岡市の補助はありません。市の「よくある質問」がそう答えています。
市の補助の対象は、町内会などの団体が、市に特定空家等と認められた空き家を取り壊して跡地を地域で使う場合です。この制度も、工事は長岡市内に本店・支店・営業所などがある業者に限られます。
上がることがあります。住宅の建っている土地には税を軽くする特例があり、建物がなくなるとその特例から外れるためです。
どれだけ上がるかは、土地の広さと評価額しだいです。「必ず何倍になる」とは言えないので、土地のある市町村の税務の窓口でお確かめください。
登記のない建物は法務局の滅失登記がありませんが、市町村への届出は別です。燕市は「固定資産税 家屋取壊届」、弥彦村は「家屋取壊届」、田上町は町民課 税務係へ知らせる形をとっています。
届け出ないままだと、建物の分の固定資産税がかかり続けることがあります。
そのままで頼めます。 残った物の撤去・処分は1㎥あたり13,200円〜（税込）が目安です。
提携施工店によっては、買い取れる物があれば解体費用から差し引けます。対応は提携施工店によって異なります。
写真や書類、位牌など手元に残したい物だけ、解体の前に持ち出してください。
着工日が2006年（平成18年）9月1日以降だと確認できれば、目視などの調査は省けます。ただ、その着工日を書類で確かめる作業は欠かせません。
それより前に建った空き家は、工事で手を加えるすべての建材を調べることになります。
1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。
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